Policy Against Customer Harassment

カスタマーハラスメントに対する基本方針

制定日 2026年10月1日
株式会社ハーティ
代表取締役 田中 成臣

はじめに

株式会社ハーティ(以下、「当社」といいます。)は、「心尽くし」というテーマをもって、外見の美しさだけでなく内面・精神面から、そして何よりも心から満足し、感動・感激して頂けるサービスを提供することを目指しています。お客様一人ひとりのお悩みにスタッフが共に寄り添い、気軽にご相談頂ける環境作りと価値創出に向け、日々真摯に取り組んでいます。

当社が目指す「心尽くし」のサービスを実現するために、お客様に寄り添う従業員一人ひとりが安全かつ安心して働ける環境の確保が必要不可欠と考え、万が一、お客様による社会通念上不相当な行為により、従業員の人権や安全が脅かされる事態が発生した場合の基本方針について、以下のとおり策定いたしました。

この取組みを通じて、お客様とより深い信頼関係を築くことができるよう、尽力してまいります。

カスタマーハラスメントの定義

当社では、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、「お客様等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントとして定義します。

【カスタマーハラスメントに該当する言動例】
※ただし、これらは例示であり、ここに記載がない行為でも当社の判断によりカスタマーハラスメントとみなす場合があります。

① 言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの

【社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型例】
そもそも要求に理由がない又は商品、サービス等と全く関係のない要求
  • 性的な要求や、プライバシーに関わる要求をすること
契約等により想定しているサービス等を著しく超える要求
  • 契約内容を著しく超えたサービスの提供を要求すること
対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
  • 契約金額の著しい減額の要求をすること
不当な損害賠償請求
  • 商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償要求をすること

② 手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの

【社会通念上許容される範囲を超えた手段・態様の典型例】
身体的な攻撃(暴行、傷害等) 殴る、蹴る、叩く等の暴行を行うこと
  • 物を投げつけること
  • わざとぶつかること
  • つばを吐きかけること
精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)
  • 店舗の物を壊すことをほのめかす発言や SNS 等のインターネット上へ悪評を投稿することをほのめかす発言によって脅すこと
  • SNS 等のインターネット上へプライバシーに係る情報の投稿等をすること
  • 人格を否定するような言動を行うこと(相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を行うことを含む)
  • 土下座を強要すること
  • 盗撮や無断での撮影をすること
  • 性的指向・ジェンダーアイデンティティ等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の者に暴露すること又は当該労働者が開示することを強要する若しくは禁止すること
威圧的な言動
  • 大きな声をあげて労働者や周囲を威圧すること
  • 反社会的な言動を行うこと
継続的、執拗な言動
  • 同様の質問を執拗に繰り返すこと
  • 当初の話からのすり替え、揚げ足取り、執拗な責め立てをすること
  • 同様の電子メール等を執拗に繰り返し送りつけること
拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)
  • 長時間に渡る居座りや電話で労働者を拘束すること

カスタマーハラスメントに対する基本姿勢

当社は、お客様に対して真摯に対応し、信頼や期待に応えることで、より高い満足を提供することを心掛けます。

一方で、お客様からの要求や言動の中には、従業員の人格を否定する言動、暴力、性的な要求等の従業員の尊厳を傷つけるものがあった場合、これらの行為は、職場環境の悪化を招く、あってはならない問題です。

わたしたちは、従業員の人権を尊重するため、このようなお客様の要求や言動に対しては、毅然とした態度で対応し、従業員を保護します。

従業員がお客様からこれらの行為を受けた際には、上長等に報告・相談することを奨励しており、報告・相談があった際には組織的に対応します。

また、カスタマーハラスメントが継続する場合や、特に悪質と判断される行為を認めた場合は、警察・弁護士等と連携し、厳正に対応させていただきます。

カスタマーハラスメントに対する取り組み

当社は、本対応によりカスタマーハラスメントに対する企業姿勢を明確化するとともに、以下の体制を構築しています。

  • 体制整備

    従業員専用の相談窓口を設置し、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止を徹底しています。

  • 社内ルールと研修

    対応マニュアルを策定し、全従業員への周知を実施しています。

  • 組織的対応

    万一の発生時には迅速に事実確認を行い、担当者の安全確保やケアを優先して組織的に対処します。

なお、お客様からの正当なご意見・要望に対しては、引き続き真摯に対応してまいります。